TPP協定の条文や説明書類の日本語訳に18ヶ所もの不備が見つかった問題で、野党からは協定そのものを国会に提出し直すべきだという声が上がっている。政府は早期のTPP国会承認を目指しているが、5年におよぶ米の高値偽造取引問題が発覚するなど、TPP審議が本格化する前からつまずきを見せている。
民進党は2016年9月27日、午前11時30分から「米価格偽装解明チーム」の会合を開き、農水省の担当者からヒアリング。山本有二農水大臣の言う「事実関係の調査」の中身を説明するよう求めたが、松尾浩則官房政策課参事官は口を閉ざし、「誰に」「何の」調査をしているのかさえ、明らかにしなかった。そもそも民進党は政務官の出席を求めていたが、農水省はこれを拒否。山本大臣の判断だったことが伝えられた。