特集 TPP問題
元農林水産相の山田正彦氏と岩月浩二弁護士が呼びかけ人となり、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が違憲であることの確認と交渉の差し止めを求める「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」準備会が2014年9月24日、発足した。
同会は現在、違憲訴訟の提起に向け、呼びかけ人を募るなど準備の段階だが、10月6日に都内で岩上安身のインタビューを受けた山田氏は、違憲訴訟の目的や、TPP交渉の今後の見通しなどについて落ち着いた口調で語り、万全の体制で作業を進めていく考えを伝えた。
約2時間半のインタビューで、山田氏の語気に力強さが増したのは中盤に入り、西川公也農水相が話題に上った折のこと。山田氏が大阪のテレビ番組に西川氏と一緒に出演した時、楽屋で西川氏に対して「このままTPP交渉を進めていったら、日本の、家族経営の農家は全部潰れてしまう」と迫ったところ、西川氏は「今の農家は潰していい。これからの農業は家族ではなく、株式会社がやればいい」と明確な口調で返してきたという。
これを聞いた岩上安身は、「日本の農家のみなさんは、今の山田先生の発言を、どんどん周囲に言いふらしてほしい」と怒りをあらわにし、「自民党は日本の農家を守る気など、端から持ち合わせていない」と言明した。
山田氏からは、自民党は日本の農家を意図的に潰そうとしており、そこには「核のゴミ」の廃棄場所の確保という、隠れた狙いがあるのではないか――との言及もあった。山田氏によると、これまでにも廃業した農家が農地を産廃業者に売却するケースがあるという。岩上安身は、安倍政権が推し進めている農業民営化により、企業が農地を購入しやすくなることで、核のゴミ捨て場が日本のあちこちに誕生するのではないか、と懸念を示した。（平山茂樹・富田充・佐々木隼也）
- 記事目次
- 宇沢弘文氏の絶筆「私もTPP違憲訴訟の呼びかけ人に」
- TPPには大半の米国民も反対 それでも推進する”売国政治家”安倍総理
- 西川公也農水相が山田氏に放った一言「農業は企業がやればいい」
- 過疎地域が意図的に作り出され、そこが核のゴミ捨て場にされてしまう
- 日時 2014年10月6日（月） 15：00～
- 場所 山田正彦事務所（東京都千代田区）
宇沢弘文氏の絶筆「私もTPP違憲訴訟の呼びかけ人に」
岩上安身（以下、岩上）「先日、TPP違憲訴訟の準備会が記者会見を開かれました。私も、呼びかけ人に加えさせていただいています」。
山田正彦氏（以下、継承略）「TPPについて、最初に問題にされたジャーナリストが、岩上さんでしたね。
最近、亡くなられた宇沢弘文さんのはがきがあります。亡くなられたのが18日で、このはがきの消印は12日になっています。体調のことがあり、参加はできないけれども、呼びかけ人に加えていただけたら、とのことでした。
TPPについて、最初から、農業の問題に限られず、国家主権の問題だと言っていたのは、宇沢弘文先生と岩上さんでしたね。民主党がああいう形で負けて以来、多くの弁護士の方と勉強会を重ね、8月には合宿までやって、今回、違憲訴訟を起こすことになりました」
TPPには大半の米国民も反対 それでも推進する”売国政治家”安倍総理
岩上「TPPは、どのような点で違憲なのでしょうか」。
山田「TPPは、日本の国会議員がその内容を知らされていないのです。国会は、国権の最高機関ですよね。しかし、政府はこれを結んでしまおうとしています。USTRのカトラー氏から聞いたのは、TPPでは米韓FTA以上のものを求める、というものでした。
韓国はまず特区で、株式会社の病院を作り、農協も解体されました。国家戦略特区で一番大きいのは、雇用特区でしょうね。それから教育特区で一番怖いのは、大企業に教育をビジネスの機会として与えることです。お金がなければ、教育が受けられなくなってしまうかもしれません」
岩上「教育の改悪が行われた場合、小中高大、数千万のお金がかかるようになります。普通の世帯は学校に入れられません。そうなると、教育ローンがのさばることになります。国家戦略特区は、自民や維新だけでなく、都知事選では細川さんも推進でした」
山田「雇用特区は、40、50代の働き盛りを過ぎたら、解雇してしまって外国人労働者を入れてしまおう、というものです。憲法で保障されているものの例外を作ろう、ということですね。
2013年2月、安倍総理がオバマ大統領と会談した際、日米並行協議で米国の要求を飲む、という約束してしまいました。それが、国家戦略特区です」
岩上「安倍総理は、日本を米国に丸々売り渡そうとしています。まさに売国政治家ですよね」
山田「米国の国民の78％がTPP、自由貿易に反対しています。民主党もほとんどの議員が反対です。米国は、NAFTAで、メキシコからより安い労働者を入れた、という経験があります。日本の雇用特区は、これと同じことをしようというものです」
西川公也農水相が山田氏に放った一言「農業は企業がやればいい」
山田「オバマ大統領が来日したとき、フロマンと甘利大臣が徹夜で協議しました。そうすると、農産物の関税で合意したと読売新聞の報道が出ました。しかし、ジェーン・ケルシー教授によると、農産物では既に日米で話ができている、今やっているのは砂糖だ、ということでした。
最近、フロマンが記者会見をして、10月中に関税の詳細を明らかにする、と述べました。ということは、ほぼ決まっているのではないか。あの時の読売の報道は、ガセネタじゃなかったんじゃないでしょうか」
岩上「孫崎さんに圧力をかけた大西英男議員という人がいますが、彼は私のインタビューの中で、『段階的に関税を撤廃する。自民党の全議員がそう思っている』と言いました。JAの人達は、こういう嘘に騙されてきました」
山田「シンガポール閣僚会議で、JAの萬歳会長と会いまして、『条件闘争に入っちゃだめじゃないか！』とやりあいました。自民党の議員に、もう一回、踏み絵を踏ませる必要があるんじゃないか、と。全中が本当に動けば、自民党も暴言が吐けないのではないでしょうか。
大阪のテレビ局で西川公也現農水相が、私に対して『今の農家は潰していいんだ。農業は企業がやればいいんだ』と言いました」
岩上「先日、ドイツに取材に行ったのですが、TTIPが強く懸念されています。ドイツは労働者の保護が徹底していて、しっかり休む。それでも、経済成長をしています。そんなドイツで、Googleが白タクをやっているんです。違法だと分かっていてもやるのです
韓国でも米韓FTAは軍事とセットでした。ドイツでも、TTIPはウクライナ情勢とセットになっています。日本も、尖閣とセットになっています。米国に守ってもらわなきゃ、という理屈で、経済ブロックに組み込まれていくわけです」
過疎地域が意図的に作り出され、そこが核のゴミ捨て場にされてしまう
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