2014年7月3日（木）、舛添要一都知事の定例会見が行われ、国家戦略特区、集団的自衛権行使容認、脱法ドラッグ対策、都議会野次問題などについてそれぞれ見解を語った。
- 記事目次
- 東京都の国家戦略特区区域拡大へ
- 「閣議決定、与党間では相当慎重な議論をなさった」
- 都議会野次問題 みんなの党都議会幹事長が質問書を知事宛に提出、舛添知事「視察があったので、まだ答えていない」
- 場所 東京都庁（東京都新宿区）
東京都の国家戦略特区区域拡大へ
会見の冒頭で舛添都知事は、東京都の国家戦略特区区域を拡大していく方針を示した。
東京都は現在、国家戦略特区の前身であるアジアヘッドクォーター特区の区域をそのまま移行する形で、9区を国家戦略特区に指定している。今回、台東区、中野区、豊島区の3区から、都市再生まちづくり分野のメニューを活用して、国家戦略特区に取り組みたいという意向が示されたことを踏まえ、追加区域指定に取り組む考えを示した。加えて、今後も他の地域からの提案を受けて、さらなる区域拡大を目指す姿勢を見せた。
「閣議決定、与党間では相当慎重な議論をなさった」
7月1日、政府は集団的自衛権行使を認める閣議決定を行なった。定例会見で舛添知事は、これまで何度も集団的自衛権について見解を求められてきた。
集団的自衛権について舛添知事は、「大前提は、国連憲章にも書いてあるように、全ての国家は個別的および集団的自衛権を持っている。したがって、憲法に書いてあろうとなかろうと、国際法上においては、個別、そして集団的自衛権を持っていることは確かである」と話した。
舛添知事は、2005年に自民党第1次憲法改正草案の取りまとめに関わった経験を持つ。
その草案とは、自民党が2012年12月の政権交代前の同年4月に発表した憲法改正草案と比較して、「よりマイルドで、より広範な方々の、例えば公明党の皆さん方が、すぐにご支援いただけるというような形で取りまとめた」ものと語り、「憲法9条をまず変える。変える時に、自衛隊を国内で運用する場合と、海外で運用する場合、別の法律を作る。したがって、安全保障基本法というのを前者とすると、対外協力基本法というようなものを後者とする」と説明した。
今回の安倍内閣の閣議決定には、「部分的には賛成であるし、部分的にはもう少し慎重であった方がいいのかな」と、「第1次憲法改正草案取りまとめに関わった者として」の考えを明らかにした。
加えて、この日の会見では、閣議決定を受けて与党自民党・公明党の議論の進め方などについて、舛添知事は「相当慎重な議論をなさった」と、与党間では少なくとも議論は尽くされていたとの見解を示した。
都議会野次問題 みんなの党都議会幹事長が質問書を知事宛に提出、舛添知事「視察があったので、まだ答えていない」
6月30日に、都議会みんなの党の両角穣（もろずみ・みのる）幹事長は、都議会セクハラ野次問題で、舛添知事宛に質問書を提出した。
※ 都議会会派 みんなの党 Tokyo HPより http://your-party-tokyo.jp/activity/344/
これに対して舛添知事は、「6月30日に質問書が正式に来ました。7月1日、2日、私は御蔵島と三宅島に視察へ行っていましたので、まだ時間がなく、答えておりません。文書で7月10日までに答えろというので、今、準備をしています」と、ふれるだけに留めた。（IWJ・石川優）
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